1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
、非常に細かくなりますけれども、交通安全教育の指導者の養成講座を開くとか、あるいは、先ほども長官も申し上げましたとおり、国民一般の特に家庭におきまする交通安全意識の高揚というのが非常に大事でございますので、交通安全家族会議というものを提唱するというようなことを前々から進めているわけでございますが、こういうものの作文を募集するというような事業を行いましてそういうものを進める、またさらに、沖繩県の交通方法変更
、非常に細かくなりますけれども、交通安全教育の指導者の養成講座を開くとか、あるいは、先ほども長官も申し上げましたとおり、国民一般の特に家庭におきまする交通安全意識の高揚というのが非常に大事でございますので、交通安全家族会議というものを提唱するというようなことを前々から進めているわけでございますが、こういうものの作文を募集するというような事業を行いましてそういうものを進める、またさらに、沖繩県の交通方法変更
なお、五十三年七月三十日の交通方法変更後二年間の事故発生件数と死傷者数は大幅減少の後漸増傾向となっているが、交通方法変更に伴う特別事業として安全運転学校五カ所と那覇市全域をカバーする交通骨制センターが設置されたことを契機としてさらに事故防止対策の推進に努めたいとのことであります。 第五に、港湾及び空港施設整備について申し上げます。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところでございます。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。（拍手）
交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億四千六百四十五万円の増額となっております。 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百五十四万七千円の増額となっております。
なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して二億八千四百十八万八千円の増額となっております。 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前任度に比較して五億五千五百五十八万円の増額となっております。
なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。 以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。 以上、交通安全対策に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。 以上であります。（拍手）
○上原委員 そこで、交通方法変更というのは、これは大臣も絶えず言ってこられたことだし、また前任者もそういうことを強調してこられたのだが、要するに、国策によってやったわけですね。沖繩県民が求めて右から左に変えたわけじゃないのです。だから、国策によってやることなら、国策で押しつけるのだから――法律をつくって強制的にやったわけです。
最初に、昨年の七月三十日に実施された交通方法変更の問題なんですが、このことについては取り上げるのもはばかるほど私も何度か委員会でも取り上げましたし、また要望もしてまいりました。しかし、交通方法変更に伴う事前の対策もさることながら、変更後の処理については県民の期待に沿ってこなかった。これは私は大変残念に思うのですこういう問題をうやむやにするわけにはまいらぬ。
○上原委員 そうしますと、一点確かめておきたいのですが、融資の件については確かに二月段階で県からも要請書が出ているというのは、私もそれもよく見てこの間も要請しましたので、わかるわけですが、交通方法変更に伴う営業損失補償の調査結果については、沖繩県からまだ政府の方にその結果とかあるいは損失補償についてどうしてもらいたいという正式な要請なり御相談はないわけですね。
全くほかのことでございますけれども、交通方法変更に伴います問題等でも、私ども非常に貴重な一つの経験をし、沖繩県民の方に苦労をかけておる現状も私痛感をいたしておるものでございますし、今日の元号におきましても、政府といたしまして沖繩県にお願いをいたしておりますのは、元号を昭和四十七年の復帰以来はお使い願いたいというような協力を願い、公的な機関におきましてはそれを実施していただいております。
交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して十三億一千五百十万六千円の増額となっております。 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して二十一億一千九百七十五万四千円の増額となっております。
○政府委員（三島孟君） 政府といたしましては、いま先生御指摘の問題につきましては、七・三〇実施後も政府の交通方法変更対策本部も現地の体制もそのまま残して、できるだけ実態把握に努めてその処置に当たると、こういうふうにお話し申し上げておる次第でございます。
○政府委員（杉原正君） 七・三〇の交通方法変更以後の状況の中で、交通事故の発生状況でございますが、これをたまたま対比しますために、昨年の八月からことしの二月までと一昨年の八月から去年の二月まで、時期の、シーズンもございますので、これで対比をいたしてみますと、七・三〇以後とそれ以前の対比で、交通事故の発生件数が八百五十三件、これは対前年比でマイナス百九十二件、パーセントにいたしまして一八・四％減っております
そこで、その中で非常に顕著な問題としてぜひこの機会に申し上げておきたいことは、例の交通方法変更で人と車の流れが全く逆に変わったわけでありますから、特に商店街であるとかあるいはサービス業関係の方々が非常に著しい営業の損失を受けておるわけであります。この問題につきましてはこれまでも国会の中でも議論がされてまいったわけでありますが、なかなか前進をしない状態にいま置かれておるわけであります。
○三島政府委員 これまでも何回もお答え申し上げておりますとおり、私ども現地の方に交通方法変更対策本部の駐在官を置いておるわけでございます。そこに直接または県を通じていろいろな御相談があるわけでございます。その御相談があった際、いろいろ事情をお聞きするなりあるいは現地調査をするなりして、実態把握に努めておるわけでございます。
○三島政府委員 私どもも、交通方法変更後も、交通方法変更対策本部もそのまま存置しておりますし、私どもの駐在官もそのまま現地に置きまして、その後のいろいろな実態の把握に極力努めてまいっておるわけでございますけれども、沖繩県の方で先ほどお話しの実態調査をおやりになり、それが大体三月ごろまとまるということをお聞きしておりますので、その実態調査がまとまり、それに基づいて御要望が私どもの方に提出された段階で、
また、当委員会でも決議のございました沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましては、昭和五十四年度からおおむね四カ年間において六十億円を交通方法変更対策特別交付金として沖縄県へ交付することとし、五十四年度には十二億五千万円を計上いたしました。 以上、交通安全対策に関し、所信を申し述べましたが、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
また、当委員会でも決議のあった沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましては、昭和五十四年度からおおむね四カ年間において六十億円を交通方法変更対策特別交付金として沖繩県へ交付することといたしまして、五十四年度には十二億五千万円を計上いたしました。 以上、交通安全対策に関しまして所信を申し上げましたが、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。（拍手）
すなわち、沖繩県につきましては、新しい時代に即応した振興開発問題、雇用問題、基地問題、交通方法変更の実施により生じた諸問題の速やかな処理等、また北方問題につきましては、日ソ間の最大の懸案事項であり、かつ全国民の多年にわたる悲願である北方領土早期返還の実現等、当委員会に課せられた使命はまことに重大であると痛感いたしております。
○相沢武彦君 特別融資の問題で伺っておきたいと思うんですが、わが党の沖繩県本部・県民運動本部で「交通方法変更に伴う営業状況調査」これをやりました。
につきましては、実は、これは確かに事前の段階では必ずしもどういう形でその影響があらわれるかはっきりした形が把握しがたいという点もございますけれども、私どもとしましては、やはりこの問題につきましては、できるだけその実態把握に努めて、それぞれのケース、ケースに応じて必要な措置をとるということを基本的な方針といたしまして、したがいまして、私ども、体制的にも、御存じのとおり、交通方法の変更については総理府に交通方法変更対策本部
○相沢武彦君 多事多難な問題が山積みされている沖繩にありまして交通方法変更の大事業が実施されたわけなんですが、しかし、事後処理の問題がこれまたたくさん残っております。
○玉城委員 ただいまの問題につきましては、一般的ないろいろ手当ての制度がございますが、この交通方法変更に伴う特別融資制度というのが、いま公庫の中に新しく設置されております。この特別融資制度が、実際のところ活用できないような仕組みになっておるわけですね。
私たちが千二百軒のそういう対象業者をお伺いいたしましたところ、大体この交通方法変更が原因で営業収入が減ったという方が五一・八％、それから五〇％以上営業収入が減ったという方が一三・六一％、約一四％ですね。あるいは三〇％以上減ったという方が三三％、約三分の一強です。ですから、交通方法変更に伴った営業収入の激減ということが、いま中小小売業者に深刻な打撃を与えておるわけです。
現地におきましては、沖繩総合事務局、那覇防衛施設局から所管概況等当面の諸問題につきまして、また沖繩県より振興開発計画の実施状況、県・市町村行財政の概況、交通方法変更の準備状況、その他当面する県政の諸問題についてそれぞれ説明を聴取し、さらに市町村道つぶれ地の補償問題については市町村代表者からも意見を聴取いたしました。